概要:市場株価平均法、DCF法、類似会社比較法
詳細:(野村證券による) 市場株価平均法による株式交換比率は直近1ヶ月平均により、1.71-1.74とした。DCF法では買付者および対象者が将来獲得することを期待されるキャッシュフローをそれぞれ一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価した。結果、株式交換比率は0.74-2.14とした。類似会社比較法では、類似上場企業の企業価値に対するEBITDAマルチプル及びEBITマルチプル並びに株式価値に対する修正純利益(経常利益に(1-法定実効税率)を乗じて算出)マルチプルをそれぞれ求め、その比較を通じて株式価値を評価した。その結果、株式交換比率は0.68-2.91となった。
(KPMG FASによる)市場株価平均法による株式交換比率は直近3ヶ月および直近6ヶ月の市場株価終値平均を採用。なお、対象者に関する評価については、対象者の市場株価に公開買付の過去事例等に基づくプレミアム分析の結果を加味したプレミアム考慮後の評価結果を採用。修正純資産法では、公開買付者または対象者のB/Sにおける資産・負債を基準日での時価に評価替えを行い、その資産と負債の差額である純資産額を算定することによって企業価値を評価した。 |